神戸、大阪で脳梗塞、脳出血のリハビリなら動きのコツ研究所

住所
兵庫県西宮市池田町9-7 フレンテ西館 305号
営業時間
月曜日〜日曜日 10:00〜19:00

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050-3390-0152

テレビ電話指導及び直接指導 利用規約

第1条(規約の適用)

本規約は、株式会社動きのコツジャパン(以下、「甲」という。)が企画、制作をした「テレビ電話指導」及び「直接指導」並びにこれらに付随するサービス(以下「本サービス」)の利用に関して、甲と脳梗塞リハビリセラピスト認定講師(以下、「乙」という。)との間の契約関係に適用するものとします。

第2条(規約の適用範囲)

本規約を適用する範囲は、甲の管理、運用するホームページをはじめ、電子メール等で甲が乙に対して通知、発信する情報を含むものとします。

第3条(本規約の変更)

甲は乙の了承を得ることなく本規約の内容を変更することができるものとします。なお、本規約を変更した場合、変更後の本規約の内容は、甲が別に指定するWebサイト上に表示した時点で効力が生じるものとし、乙はその変更後の本規約の内容に予め同意したものとします。

第4条(本サービスの利用申込み)

1.乙は、甲が別に定める方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、乙は、本サービスの利用申込みにあたり、下記の事項を確認し、同意したものとします。
(1)本規約の内容を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスの利用の申込みをすること。
(2)乙が未成年である場合は、乙の親権者等の法定代理人の同意を得ること。
(3)本サービスを利用する上で必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、テレビ電話等の通信手段その他各種環境設定については、乙が自らの責任において準備すること。
(4)本サービスの利用申込み時に乙により記入する乙の氏名、電子メールアドレス、パスワードその他必要項目について、乙が真実かつ正確な情報を登録し、かつ、当該利用申込み時に乙が自ら設定した当該情報は、乙が自らの責任で厳重に保管すること。
(5)甲が別に定める決済方法により本サービスの利用に関する費用(以下。「本サービス利用料」という。)を支払うこと。
2.乙による本サービスの利用申込みは、甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払いを甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。

第5条(本サービスの利用に関する内容)

乙は、次の各号に掲げる本サービスの利用に関する内容について同意し、その内容に従い本サービスを利用するものとします。なお、テレビ電話指導及び直接指導を含む本サービス内容は、いわゆる運動の指導にあたり、医療法その他の法令による行為をするものではないことへの乙の同意を含むものとします。
(1)本サービスの利用期間
①乙が本サービスを利用することができる有効期間(以下、「本サービスの利用期間」という。)は、乙が甲に対して本サービス利用料を甲が指定する支払い方法により支払った日付を起算日として、当該起算日の翌日から6か月とします。
②本サービスの利用期間は、甲が別に指定する更新料を支払うことにより更新することができます。なお、支払い方法は、次項に定める手段にて行われるものとします。
③本サービスの利用期間内に前号に定める更新が行われなかった場合は、乙は、本サービスの利用する資格を喪失します。
(2)本サービス利用料及び当該利用料の支払い方法
①乙は、甲に対して、本サービス利用料として甲が別に定める額(消費税別)を、本サービスの利用申込み後に甲が別途通知した期限までに、銀行振込その他甲が定める方法で支払うものとします。
②本サービス利用料は常に甲の収益になるものとします。
(3)本サービスの内容
①本サービスのうち、テレビ電話指導及び直接指導は、1セッション60分間とします。
②乙は、甲が別途用意する指導要綱その他の指導方法を定めた規定に基づきテレビ電話指導及び直接指導を行うものとします。
③乙が乙の指導を受ける利用者に対してテレビ電話指導及び直接指導を行う場合に、乙が前項目の規定に従わない場合、甲は、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、乙が甲の警告、改善指示等に従わない場合、甲は乙に対して、第8条その他の規定に従い乙の本サービス利用を中断又は終了することができるものとします。
④甲の責任によるトラブルで乙の指導を受ける利用者に対してテレビ電話指導及び直接指導が正しく行われなかった場合、又は、乙の指導そのものが行われなかった場合は、乙は当該利用者に対して指導の日を振り替えることで対応するものとします。この場合、乙は甲に対して、当該指導の日の振替措置以上の保障を求めることができません。
⑤乙の責任により乙の指導を受ける利用者に対するテレビ電話指導及び直接指導の開始時刻が遅れた場合、乙は、前項目に規定するとおりの指導の日の振替措置を行う等の措置を、当該利用者に対して行うものとします。
⑥テレビ電話指導に関して、乙が当該指導の開始後、10分を経過しても甲からの問いかけに応答しない場合、甲は、乙がテレビ電話指導を中断したものとみなし、当該指導を終了することができるものとします。
⑦テレビ電話指導に関して、乙側のシステム障害等により当該指導が出来なかった場合は、当該指導が最後まで行われたものとみなします。

第6条(本サービスの利用の不承認及び取消)

乙は、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当するときは、甲は乙が本サービスを利用することについて承認しないものとし、すでに甲が第4条第2項に規定する乙の利用申込みを承諾していた場合は当該承諾を撤回するものとします。
(1)乙の本サービスの利用申込みが、乙以外の第三者により行われたことが判明した場合。ただし、例として「高齢の親の為に子供が代理申し込み(及び支払い)を行い、実際の利用者は親である場合」等は除きます。その際は、本サービスの利用申込み時に甲に対してその旨を必ず伝えるものとします。
(2)本サービスの利用申込み時に入力された各種情報に虚偽、誤記、入力漏れがあったことが判明した場合
(3)すでに本サービスの利用をしている者が他の氏名又は名称で利用申込みをした場合
(4)本サービスの円滑な運営を妨げる恐れがある場合
(5)過去において甲より除名処分を受けたことがある場合
(6)その他、本サービスの利用者として不適当であると甲が判断した場合

第7条(変更の届出及び甲の免責)

1.乙は、住所、メールアドレスその他甲に対する乙の届出内容に変更があった場合は、速やかに甲に対しその旨及び変更内容を、甲の指定する方法により通知するものとします。
2.甲は、乙が前項の通知を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他損害について何ら責任を負わないものとします。

第8条(本サービスの利用の中断及び終了)

1.乙は、甲に対して甲が指定する方法で通知することにより、本規約に基づく契約関係を終了し、乙の利用者としての登録の抹消を請求することができるものとします。
2.乙が本サービスを利用した最後の日より6か月以上、本サービスを利用していない場合、甲は乙に対し、事前の通告をすることなく、本規約に基づく契約関係を終了し、乙の利用登録を抹消することができるものとします。
3. 甲は、事前に当サイト上での掲示又は電子メールの送信その他の通知手段による乙への通知をすることで、本サービスを中断又は終了することができるものとします。
4.テレビ電話等の通信手段の障害、国内外の政治情勢、自然災害等、提供するサーバー等の障害その他のやむを得ない事由により甲の本サービスの提供が困難な場合、甲は乙に対して、予告なしに本サービスを中断することができるものとし、甲は、これに起因して乙が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条(返金)

甲は、乙に対し、乙の本サービスの利用の有無を問わず、乙が既に支払い済みである本サービス利用料その他甲に対する費用を返還しないものとします。なお、乙の通信環境・通信接続や通信ソフトウェアおよび接続状況等の障害により本サービスの利用が困難であった場合も同様とします。

第10条(禁止行為)

甲は、乙が本サービスを利用するに際して次の各号に掲げるいずれかの場合に該当したときは、乙の本サービスの利用を取り消し、乙に対して損害賠償の請求その他法的措置を取るものとします。
(1)本規約に違反する行為をした場合
(2)乙が本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更した場合。
(3)乙が本サービスの全部又は一部の修正や、それを利用、加工した派生的制作物の作成をした場合
(4)甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害した場合
(5)甲の知的財産権を侵害する行為をした場合
(6)法令又は公序良俗に反する行為をした場合
(7)甲の本サービスの運用を妨げる行為をした場合
(8)犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為をした場合
(9)甲又は他の認定講師への嫌がらせ、講座等の運営を妨げる等の行為をした場合
(10)甲に対して、甲が一般に開示していない甲の機密情報を詮索する行為をした場合
(11)電子メールのオンライン、オフラインを問わず、乙又はその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為をした場合
(12)他の認定講師、セラピストに対して甲の競合となるサービス、企業での勤務を勧誘する行為をした場合
(13)受講者に対し本サービスの利用による指導の時間外に指導を強要する行為をした場合
(14)本サービスの利用に関するアカウントを第三者と共用した場合
(15)本サービスの利用に関するアカウントを複数取得した場合
(16)その他、甲が不適当と判断した行為

第11条(テレビ電話等の通信手段の利用)

甲は、乙に対し、本サービスの利用手段としてテレビ電話等の通信手段を用いて提供し、乙は、当該通信手段の利用に際し、次の各号に掲げる事項全てに同意したものとします。
(1)利用するテレビ電話等の通信手段の規約、ガイドライン等のルールを遵守すること。
(2)本サービスの利用の開始までに、利用する通信手段を乙のPC、スマートフォンその他の通信デバイスにダウンロード及びインストールし、機能等が使用できることを確認すること。
(3)通信手段のダウンロード、インストール、設定、使用等について、乙は全て自己の責任と費用において行うこと。
(4)指導開始後に発生した通信手段の機能の不具合、故障について、甲は乙に対し一切の責任を負わないこと。
(5)乙が使用する通信手段の事情により発生したトラブルについて、乙が自己の責任において処理し、甲は一切の責任を負わないこと。
(6)乙が利用する通信手段の利用方法等に関しての相談、問い合わせについて、乙は自己の責任において対応し、甲が一切対応する義務を負わないこと。
(7)乙が通信手段を利用するにあたって発生する乙の通信料金は、乙が自ら負担し、甲に一切の請求をしないこと。

第12条(電子メールによる通知)

1.乙は、自己の指定メールアドレスに関する各種設定等を自ら変更し、甲からの電子メールの受信を許可するものとします。
2.甲の電子メールによって行われる通知は、乙の登録した電子メールアドレス宛てへの発信をもって完了したものとみなします。
3.乙によって登録された電子メールアドレスに不備、誤記があったこと又は乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙に届かなかった場合、甲は、乙に対して、当該電子メールの不到達について一切の責任を負わないものとし、乙への当該不到達に起因して生じる乙の全ての損害に関し、甲は一切の責任を負わないものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

1.甲は、乙の個人情報については、本サービス提供の目的のみに使用いたします。
2.甲は、乙の個人情報を、甲が別途規定するプライバシーポリシーに沿って管理いたします。なお、乙自身が第三者に伝えた個人情報に関しては適応されないものとします。

第14条(免責事項)

1.甲は、乙に対する本サービスの提供について、その効果、効用を保証するものではなく、万が一発生した事故等につきましては、乙が自己の責任において処理をし、甲は一切の責任を負わないものとします。
2.乙は、次の各号に掲げる事項に起因又は関連して発生した一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに同意します。
(1)本サービスの利用に際し、乙が希望する時間帯の指導が予約できなかった場合
(2)乙が指導中に講師に伝えた情報に起因する損害
(3)乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変
(4)第三者に起因する損害
(5)乙の自己責任で受信又は開封したファイル等が原因となり乙のパソコンに発生したウィルス感染などの損害
(6)その他本サービスに関連するすべての事項

第15条(損害賠償責任)

1.甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接、間接的な損害又は損失の賠償を請求できるものとします。
2.乙が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、乙は、自らの責任でこれを解決し、甲にいかなる責任も負担させないものとします。
3.本サービスの不備・瑕疵等に基づく乙の甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も乙が支払った利用料金の1回支払分を超えないものとします。
4.甲は、乙に対し、本サービス利用資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第16条(著作権および所有権)

1.本サービスに関する文章、写真、画像、動画等のコンテンツ及びこれらの配置・編集並びに構造等についての著作権、商標権その他の知的財産権は、全て甲に帰属し、乙が当該権利の複製、無断使用、再配布等の行為をすることを禁止します。
2.甲は、乙に対して本サービスで提供するテキスト、教材、別途電子メール等で発信する情報等について、乙が本規約に規定する内容以外に使うことを禁止し、乙がこれに違反した場合は乙に対し損害賠償請求を行うことができるものとします。

第17条(分離可能性)

本規約の各条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

1.本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。
2.甲及び乙は、甲乙間で訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

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